2022年2月13日、APNは、アジア防災センター、JICA関西、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科とともに、「気候変動×防災 -SDGsの観点からサステイナブル・リカバリーを考える-」と題したフォーラムをオンラインで開催しました。本フォーラムは、会場から日英同時通訳付で配信され、国内外より101名（日本語視聴54名、英語視聴47名）が参加しました。
近年、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言われる中、兵庫県においてもその影響を最小限とするため、気候変動の緩和策と適用策が一体的に進められています。また、阪神・淡路大震災の経験を始めとする様々な災害の経験や、SDGsの理念を踏まえ、次の災害により強いリカバリーのあり方（復興過程）を考えていくことが求められています。
本フォーラムでは、「気候変動×防災」のテーマの下、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルプロジェクトである「HAT神戸」の立地機関が、それぞれのリソースを有機的に活用して共催し、広く県民の皆様に、SDGsの観点からサステイナブル・リカバリー（持続可能な復興）を考えていただく機会を提供しました。
フォーラムの開催にあたり、最初に、外山洋一APNセンター長より開会挨拶がありました。一昨年、内閣府と環境省の共同メッセージ「気候変動×防災」において、「気候変動対策」と「防災・減災対策」を効果的に連携して取り組むことが示されるなか、県においても、気候変動の影響を最小限とするため、気候変動の緩和策と適応策を一体的に進めているという話がありました。
第１部では、「サステイナブル・リカバリーを考えたまちづくり」をサブテーマに、国や県の最新動向から、専門学術的な研究成果について、４名の講師から講演がありました。（以下、講演者の氏名・役職、講演タイトルを記載（敬称略））
- 塚田源一郎 環境省地球環境局総務課気候変動適応室長「国の気候変動適応施策の動向」
- 上西琴子 兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課長「兵庫県の気候変動適応策」
- 田畑智博 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授「SDGsの視点に立った災害に強いまちづくり」
- 馬場美智子 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授「レジリエントな住まい方」
第２部では、「地域コミュニティ」をサブテーマに、国内や海外のケーススタディについて、４名の講師から講演がありました。（以下、講演者の氏名・役職、講演タイトルを記載（敬称略））
- 阪本真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授「地区防災計画を通した誰にもやさしい地域づくり」
- ジェラルド・ポトゥタン アジア防災センター主任研究員「災害に強いコミュニティ（フィリピンのケーススタディ）」
- ナフィサ・イスマイル APNセンタープログラムオフィサー「災害に強いコミュニティ（インドネシア・バンダアチェのケーススタディ）」
- 鍛治澤千重子 JICA関西業務第一課 / 国際防災研修センター課長「途上国におけるコミュニティ防災を支える人材育成」
最後に、第１部の講師である兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の馬場美智子教授より講評と閉会挨拶がありました。気候変動による地球への深刻な影響が言われるなか、私たちはグローバルな視点から考えて、各主体ができることを実行していくことが求められており、本日の講演からそのヒントを見つけていただきたいという話がありました。
フォーラム終了後、参加者から回答いただいたアンケートでは、フォーラム全体の感想として、「非常に良かった」（40％）と「良かった」（40％）を合わせて8割となるなど大変好評をいただきました。また、フォーラムでは具体的な災害事例を取り上げており、身近な災害対策の取り組みがよく分かった、気候危機リスクが高まる中、より一層、産・官・学・民が連携していく必要があるという感想をいただきました。
APNでは、今後も、兵庫県、関係機関、研究機関などと連携しながら、県民の皆さんと環境問題についての認識を深めるための取り組みを進めてまいります。
当日のプログラムは、こちらよりご覧ください。