気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書の第1作業部会、第2作業部会及び第3作業部会への貢献において、APNが助成したプロジェクト及び活動から、合わせて100以上の出版物が引用されていることが、APN事務局による調査で判明しました。
引用された出版物は、2007年から2018年の間にAPNが支援した60以上のプロジェクト及び活動に基づくもので、APNの22の加盟国のうち15カ国に拠点を置く研究者や実務者が主導しています。
2022年4月に公表された第3作業部会の報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」では、緩和経路、運輸、土地利用、国際協力、ファイナンス、及び、部門を超える/またぐ視点に関する各章に加えて、第17章（持続可能な開発の文脈での遷移加速）に、最も多くの出版物が引用されました。
他方、引用された出版物の大多数（76%）は、2022年2月に公表された第2作業部会の報告書「気候変動2022：影響・適応・脆弱性」に記載されており、報告書の全章とCross-Chapter Paperの第10章（アジア）、第15章（小島嶼）、及び、第5章（食料、繊維及びその他のエコシステムプロダクツ）に引用されました。第1作業部会の報告書「気候変動2021：自然科学的根拠」では、気候変動による異常気象に係る最新の科学的知見を評価する第11章にて、引用されたAPN出版物の約半分が記載されています。
引用された出版物は、気候、生態系、健康、水・エネルギー・食料ネクサス、リスク及びレジリエンス、持続可能な開発など、APNが推進する主要テーマをカバーしています。
外山洋一APNセンター長は、「APNの活動は、地球変動に係る加盟国の現在のニーズに合致した幅広いテーマをカバーしており、またIPCCのような国際的な科学政策プラットフォームの活動に貢献する、共同研究や科学的能力開発プロジェクトを継続的に支援していきます。APNは、人間活動に起因する気候変動とその社会的影響に関する理解を深めるための活動を支援することを重視しています。」と述べました。
Dr Luis Tupas、APN運営委員会議長及び米国政府代表者は、「APNが支援した出版物がIPCC報告書に多数引用されたことは、アジア太平洋地域、及び、それ他の地域におけるAPNの活動の適当性と影響力を証明するものです。気候政策プロセスに最新の科学的知見を提供することにより多大な貢献をした、多くのプロジェクトリーダーやコラボレーターを賞賛します」と述べました。
APNは、気候変動が地球の生態系、生物多様性や人間社会に与える影響について、より深い、また最先端の情報に基づく理解に貢献し、また、人間社会と自然が気候変動に適応するための脆弱性、能力及び限界を示した出版物の著者に祝辞を表します。
引用されたAPN出版物の詳細は、こちらの表をご覧ください。