2018年10月17-19日、APNは、フィリピン・マニラで開催された、第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラムにて、「地域レジリエンスの推進における科学ツール及び地域固有の知識の役割」をテーマとしたセッションを開催しました。
本セッションでは、①APN招聘専門家のDr Lance Heathが、インドのウッタラーカンド州におけるレジリエンス指標に関するツールキットの活用、②サンシャインコースト大学のDr Chris Jacobsonが、カンボジア及びベトナムで実施した地域レジリエンスに関するプロジェクト、③フィリピン大学ロスバニオス校のDr Juan Pulhinが、地方自治体における地方気候変動行動計画（LCCAP）の実行、④タイグェン農林大学のDr Ho Ngoc Son が、ベトナムでの地域レジリエンス及び政策策定における先住民族の知識の活用、について発表しました。
パネルディスカッションでは、SWITCH-Asia のDr Puja Sawhneyのコーディネートの下、パネリストならびに聴衆から、主に下記のような意見表明がなされました。
- コミュニティーレベルの取り組みが必要不可欠。一方で、マクロな視点も必要。
- 気候変動への適応とレジリエンスには、ジェンダーに配慮することが必要。
- ツールやツールキットの適用等においては、十分な説明が必要であり、コミュニティーのニーズの調査も必要。
- これらのツールの活用により、コミュニティーのオーナーシップの強化が期待できる。
- コミュニティーのレジリエンスには、ボトムアップ型の支援と関係者を含めた取り組みが重要。
- 関係公共機関の能力開発強化が必要である。災害は、関係公共機関における失敗の結果であることもある。
- 地域固有の知識を集約、統合し、政策に反映させることが重要。
- 人間の安全保障、持続可能な生活といった視点を結果等に反映させることが重要。
