2018年9月12-14日、APNは、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構と協働して、「仙台防災枠組及びパリ合意を超えて：持続的な発展のための水安全保障に係る課題への取り組み」をテーマとした提案書作成トレーニングワークショップ（Proposal Development Training Workshop：PDTW）を東京で開催しました。 北東アジアから21名の若手研究者及び専門家が参加しました。
開会にあたり、APNセンター長の筒井誠二が挨拶を行い、「適正に水資源を管理し、水利用の効率化を推進し、家庭、農業、産業及び他の人間活動における水を確保・分配し、また、各種の排水を衛生的に処理することは極めて重要である。同時に、北東アジアでは、台風や集中豪雨により発生する「過剰な水」を管理することも必須である。」と述べました。
また、APNの日本政府代表者である大井通博環境省地球環境局総務課研究調査室室長は、「持続可能な開発目標を達成するためには、社会を構成する全ての主体が水の利用方法及び管理方法を変えなければならない。仙台防災枠組及びパリ合意に沿った効率的な水資源管理を実践するニーズがある。」と述べました。
本ワークショップでは、①洪水制御、②水質及び水利用可能性、③水資源管理、④水・食料・エネルギー（WFE）ネクサスに関する4つのテーマに基づきグループを形成し、研究提案書を作成・発表し、APNの科学アジェンダ及び研究助成規定に基づいて互いの提案書を議論しました。
提案書作成トレーニングワークショップは、若手科学者や専門家を対象に開催し、APNや他の支援団体の研究資金助成に応募する際に必要な提案書の書き方を、APN加盟国の研究者や過去に採択されたプロジェクトのリーダーが指導します。また、このワークショップは東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニアと地域毎に開催され、加盟国の若手研究者の交流の場となっています。